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自衛隊

文出維基大典
自衛隊旗,昭和二十九年六月三十日載其制於自衛隊法施行令,陸上自衛隊亦以為聯隊之旗。

自衛隊(日人讀若じえいたい;英語Japan Self-Defense Forces),日本之武備也。合陸上、海上、航空三隊而成,昭和二十九年七月一日立焉。[一]其統於內閣總理大臣,總理代內閣而握最高指揮監督之權;防衛大臣承其下,總攬隊中之務。[二]其始也,韓戰方殷,駐日美軍多赴戰陣;其繼也,預備改制,保安易名。內以救災恤民,外以赴難助和;上守憲法之約,下應時局之遷。令和七年三月之末,法定之額二十四萬七千一百五十四,實在之員二十二萬零二百五十二。[三]其與憲法相合與否,自警察預備隊創立之初,論者即紛紛焉,其辯未息。[四]

溯源

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警察預備隊員列隊而行,攝於昭和二十六年或二十七年。

昭和二十一年十一月三日,《日本國憲法》公布。其第九條約之,謂日本國民誠慕國際之和平,以正義與秩序為其基;國權所發之戰爭,與夫武力之威、武力之用,凡以解國際之紛者,永棄之。為遂此旨,陸海空軍及他戰力,皆不保持;國之交戰之權,亦不承認。[五]其辭簡而其義重,後之議兵制者,多援以為據。

昭和二十五年六月二十五日,韓戰起,戰況日急,駐日美軍多遣赴戰。[六]七月八日,麥克阿瑟致書首相吉田茂,許日本設國家警察預備隊七萬五千人,並增海上保安廳之員八千。[七]八月十日,政府以政令之式,公布並施行《警察預備隊令》,是為政令第二百六十號。[八][一]其令首條,言於維持平和秩序、保障公共福祉所需之限度內,補國家地方警察及自治體警察之力;其員隸總理府,奉內閣總理大臣之命而行。[九]名雖曰警,裝備訓練,多仰美軍;百科之書則謂其實開重整武備之端。[九]

令出倉卒,時議亦有疑之者。芦田均著文議之,以為如此重事,不由法律而以政令定之,恐其與國會相離,難得國民之親;又謂他日當明其為軍之位。[六][一〇]昭和二十七年五月,改其令,警察官之額自七萬五千增至十一萬。[一一]其議未息,而其員日增;警察預備隊之始末,大抵如是。

昭和二十七年十月十五日,保安隊創設,圖出防衛廳《自衛隊十年史》。

是歲四月二十六日,海上保安廳之下,設海上警備隊。[一]七月三十一日,《保安廳法》公布;八月一日,保安廳設為總理府之外局,吉田茂以首相兼其長官,警備隊亦於是日立。[一二][一]其法定保安隊主於陸,警備隊主於海。八月至十月之間,警察預備隊暫隸保安廳;十月十五日,改為保安隊,舊令遂廢。[一二][一]陸有保安之隊,海有警備之兵;名雖兩分,統於一廳。航空之隊,是時猶未之有也。[一三]

昭和二十九年六月九日,《防衛廳設置法》《自衛隊法》並公布。七月一日,防衛廳設,陸上、海上、航空三自衛隊同日而立。[一]保安隊依新法改編,[九]而航空一隊,前此未有,至是新創。初立之時,陸上十三萬九千人,海上一萬六千人,艦艇五萬八千噸,航空六千七百三十八人,飛舶一百四十八;首任防衛廳長官,前保安廳長官木村篤太郎也。[一三]三軍鼎立,規模始具;一廳統攝,名實相因。自是以後,自衛之名,行於國中。

制度

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防衛省廳舍及正門,在東京都新宿區,平成二十六年五月三日攝。

《自衛隊法》第三條定其任,曰守國之平和與獨立,保國之安全,以防衛日本為主任;必要之時,兼維公共之秩序。其下分職,陸上自衛隊主於陸,海上自衛隊主於海,航空自衛隊主於空。[一四]政府自言戰後一以平和國家為歸,專守防衛,不為威脅他邦之軍事大國。[一五]守土為本,救災為輔;法有明條,政有成說。此其立制之大旨也。

防衛省與自衛隊,同體而異稱。白書釋之,以為言防衛省者,取其管理運營之行政一面;言自衛隊者,取其防衛國家、部隊行動之實力一面。[一六]平成十八年三月二十七日,統合幕僚監部立,三隊始行統合運用之制。[一]平成十九年一月九日,防衛廳升而為省,國際和平協力諸務,亦列為本來之任。[一]廳升為省,隊歸統合;一正其名,一齊其用。二事相去,不及一年。

平成三十年三月二十七日,新編陸上總隊及水陸機動團。[一]陸上總隊者,一司全國陸上部隊之運用;其下分五方面隊,各守其區。[一七]令和七年三月二十四日,又新編統合作戰司令部。[一]部伍屢更,體制漸密,皆載於防衛年表。

海上自衛隊護衛艦出雲,平成二十九年五月七日。

兵員之數,以法定之額與實在之員別之。令和七年三月三十一日,陸上自衛隊額十四萬九千七百六十七,實十三萬一千二百九十三;海上自衛隊額四萬五千四百五十二,實四萬一千八百一十八;航空自衛隊額四萬七千零七,實四萬二千六百零八;統合幕僚監部諸部,額四千九百二十八,實四千五百三十三。實員之於定額,百得八十九有奇。[三]其外又有預備之員,繫令和八年三月三十一日之數,預備自衛官額四萬七千九百,即應預備自衛官額七千九百八十一,預備自衛官補額四千六百二十一。[三]平時營伍相守,有事徵召相繼。人力之數,略見於此。

行事

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平成四年,柬埔寨聯合國維持和平之役,陸上自衛隊第十師團攝。

救災之務,載於《自衛隊法》第八十三條。都道府縣知事諸官,遇天災地變,為護人命財產,得請防衛大臣遣其部隊;事急而不及請者,可不待請而遣之。[一八]昭和三十四年九月二十六日,伊勢灣颱風成災,航空自衛隊遣而救之。[一三]平成七年一月十七日,阪神淡路大震災作,遣隊赴救,至四月二十七日而止。[一]水火之患,有請斯赴;災異之來,無遠弗屆。救災之制,於是乎行。

平成二十三年三月十一日,東日本大震災作,地震、海嘯、核電之禍並至。是日即行大規模震災之派遣,至八月三十一日乃止;翌日復行原子力災害之派遣,至十二月二十六日乃止。[一]時任統合幕僚長折木良一述之,謂所遣十萬七千上下,幾及全隊之半,為歷來最鉅之陣;災害之役,始編統合任務部隊,陸海空三隊合為一體。[一九]三月十六日,又首召預備自衛官、即應預備自衛官以應其災。[一]令和六年元日,能登半島地震,亦遣隊赴救,至八月三十一日而止。[一]搜救於頹垣之下,給養於避難之所。此其救災之大略也。

平成二十三年四月一日,陸上自衛隊第五旅團隊員於宮城縣石卷市立湊小學校清除瓦礫。

遣兵於外,則有掃海、維和、護航諸事。平成三年四月二十六日,掃海艇等六艘發往波斯灣。平成四年六月,《國際和平協力法》公布,八月施行;九月,施設大隊赴柬埔寨,翌年九月始歸。[一]平成十六年二月,依特別措置之法,遣復興支援群赴伊拉克;平成十八年六月,政府決陸上自衛隊伊拉克之役告終。[一]平成二十一年三月,遣海上自衛隊艦船二艘赴索馬里之海、亞丁灣,護日本相關之船以禦海盜;五月,命哨戒機赴吉布提;七月,《海盜對處法》施行。[一]平成二十三年十一月,閣議定南蘇丹國際和平協力之計;至令和六年,猶增遣自衛官二人。[一]掃雷之艇,遠涉重洋;施設之隊,出戍異域。遠近之役,歷歷可數。

武力行使之界,亦屢有新解。昭和三十一年二月二十九日,政府見解已謂敵以導彈相攻,而別無防禦之術,則擊其導彈之基,於法理亦屬自衛之範。[二〇]平成二十六年七月一日,國家安全保障會議與閣議決定,申其新說。他國與日本關係密切者,遭武力之攻;日本存立因而受脅,國民生命、自由與追求幸福之權,有根本傾覆之明險;而別無良策可以排之。當此之時,用必要最小限度之實力,乃自衛之措,憲法所許;其在國際法,或以集團自衛權為據。[二一][一五]平成二十七年九月十九日,平和安全法制二法於參議院可決;平成二十八年三月二十九日施行。[一]

令和四年十二月十六日,政府定《國家安全保障戰略》等三文書,言當保有反擊之能。日本遭武力之攻,敵以彈道飛彈為具,則依武力行使三要件,於必要最小限度之內,於敵之領域加以有效之反擊。又期令和九年度,防衛諸費之數,當今之國內生產總值,百取其二。[二二][二〇]令和八年白書言,令和七年十月,防衛大臣之下設防衛力變革推進本部,議新三文書之改;白書刊時,其議猶進。[二三]舊策方行,新議又起;其終如何,猶俟後觀。

疑義

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自衛隊與憲法第九條相容與否,議者紛紜。政府之說,以為日本既為獨立之國,第九條不否主權國家固有之自衛權;自衛權既存,則保持其所需最小限度之實力,憲法所許。其限度非一成不易,隨國際之勢、兵技之進而有不同,歲由國會審其預算而定之;第二項所禁之戰力,乃論全體之實力,非論一器之有無。[二四]論者則多異其說。糠塚康江撰《日本大百科全書》之條,言以自衛隊為違憲者,自警察預備隊之立即有之,於憲法解釋之中,居壓倒之多數。[四]官學之見,相去若此;合違之辯,迄無定論。

訟於法庭者,屢有之矣。昭和二十七年十月八日,最高裁判所大法廷於警察預備隊違憲之訴,以日本不行抽象違憲審查之制,卻其訴。昭和四十二年三月二十九日,札幌地方裁判所審惠庭事件,以所斷電線不屬防衛之器,判被告無罪,而不入憲法之斷。[四]昭和四十四年七月七日,農林大臣為建航空自衛隊飛彈之基,解北海道長沼町國有林保安林之指定,居民訟之。昭和四十八年九月七日,札幌地方裁判所以福島重雄為裁判長,斥統治行為之論,謂戰力之有無,不以侵略、自衛之目的分,而以其客觀之性定之,遂判自衛隊違憲,此為首見。[四]昭和五十一年八月五日,札幌高等裁判所以代替之設既成,洪水之險已除,訴之利益消滅,取消原判;昭和五十七年九月九日,最高裁判所第一小法廷棄其上告,專以森林法斷之,不及憲法。[二五][四]一審斷其違憲,二審以統治行為之論存而不斷,三審則不及之。是非之決,猶俟來者。

民間之見,則別有可觀。令和七年十一月至十二月,內閣府問於國人。謂自衛隊印象良好者,百中四十有奇;謂其稍良者,五十二有奇;謂其不良者,合不過三。論其規模、能力,主增強者,百中四十四有奇;主仍舊者,五十有奇;主縮減者,二有奇。[二六]法理之辯,猶在朝野;民間之情,則多厚之。

又《警察預備隊令》之公布,國立國會圖書館及防衛年表皆繫於昭和二十五年八月十日;航空自衛隊沿革之頁,則列於昭和二十七年條下。[六][一][一三]令文原件署昭和二十五年八月十日,[八]二說並存,以俟考焉。

據

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  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 防衛省 - 防衛年表 令和八年版防衛白書 - 訪於二〇二六年十月七日。
  2. ↑ 日本國會 - 自衛隊法 昭和二十九年法律第百六十五號 e-Gov法令檢索 - 訪於二〇二六年十月七日。第七條、第八條。原辭:「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」「防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。」
  3. 1 2 3 防衛省 - 防衛省・自衛隊の人員構成 防衛省・自衛隊 - 訪於二〇二六年十月七日。
  4. 1 2 3 4 5 糠塚康江 - 自衛隊裁判 日本大百科全書,小學館 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「自衛隊が戦力の不保持を定める憲法に違反した存在であるという意見は、国会の場ではもちろん、広く社会において、その前身である警察予備隊の創設時より主張されてきており、これは憲法解釈上、圧倒的多数説を占めている。」
  5. ↑ 日本國 - 日本國憲法 e-Gov法令檢索 - 訪於二〇二六年十月七日。第九條。原辭:「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
  6. 1 2 3 國立國會圖書館 - 5-13 警察予備隊 史料にみる日本の近代 - 訪於二〇二六年十月七日。
  7. ↑ 國立國會圖書館 - Douglas MacArthur's Letter to Prime Minister 和文訳 史料にみる日本の近代 - 訪於二〇二六年十月七日。此乃袖井林次郎編譯書之日譯,國會圖書館轉載,非麥克阿瑟英文原書之辭。原辭:「従って私は日本政府に対し七万五千名から成る国家警察予備隊を設置するとともに、海上保安庁の現有海上保安力に八千名を増員するよう必要な措置を講じることを許可する。」
  8. 1 2 國立公文書館 - 警察予備隊令 亞洲歷史資料中心 - 訪於二〇二六年十月七日。
  9. 1 2 3 不列顛國際大百科事典小項目事典、百科事典マイペディア - 警察予備隊 コトバンク - 訪於二〇二六年十月七日。令文據不列顛國際大百科事典所引,非親覽令之原本。原辭:「わが国の平和と秩序を維持し,公共の福祉を保障するのに必要な限度内で,国家地方警察及び自治体警察の警察力を補うため」「総理府に属し,内閣総理大臣の命を受けて行動するものとされた。」「54年の自衛隊法により自衛隊に再改編された。」マイペディア原辭:「装備・訓練は米軍に依存し,事実上は再軍備の第一歩となった。」
  10. ↑ 芦田均〈警察予備隊瞥見〉,昭和二十六年頃,國立國會圖書館藏芦田均關係文書,書類之部三百五十六。國立國會圖書館 - 警察予備隊瞥見 テキスト 史料にみる日本の近代 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「今日の憲法の下に於て之ほど重大なことを法律に依らずして律せられて居るものは少ないことである。予備隊が国会と遊離し、国民と親和し得ない重大な出発点では無らうかと思はれる。」
  11. ↑ 日本國會 - 警察予備隊令の一部を改正する等の法律 法律第百五十號 衆議院 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「「七万五千人」を「十一万人」に改める。」
  12. 1 2 日本國會 - 保安庁法 法律第二百六十五號 衆議院 - 訪於二〇二六年十月七日。第二條、第五條、附則。第五條第三項原辭:「保安隊は主として陸上において、警備隊は主として海上において、それぞれ行動することを任務とする。」
  13. 1 2 3 4 航空自衛隊 - 航空自衛隊の歴史 1950年代 防衛省 - 訪於二〇二六年十月七日。
  14. ↑ 《自衛隊法》第三條第一項、第三項。原辭:「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする。」「陸上自衛隊は主として陸において、海上自衛隊は主として海において、航空自衛隊は主として空においてそれぞれ行動することを任務とする。」
  15. 1 2 國家安全保障會議、閣議 - 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について 令和八年版防衛白書資料六 - 訪於二〇二六年十月七日。平成二十六年七月一日決定。原辭:「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず」
  16. ↑ 防衛省 - 平成30年版防衛白書 第III部第1章第1節 防衛省 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「「防衛省」という場合には、陸・海・空自の管理・運営などを任務とする行政組織の面をとらえているのに対し、「自衛隊」という場合には、わが国の防衛などを任務とする、部隊行動を行う実力組織の面をとらえている。」
  17. ↑ 平成三十年版防衛白書,圖表III-1-1-2。原辭:「陸自部隊の全国的運用を一元的に担う」「5個の方面隊があり、それぞれ主として担当する方面区の防衛にあたる。」
  18. ↑ 《自衛隊法》第八十三條第一項、第二項。原辭:「都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。」「その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。」
  19. ↑ 折木良一 - 東日本大震災における自衛隊の役割 防衛研究所,平成二十三年度安全保障國際研討會報告 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「派遣規模約10万7千人という自衛隊の約半分を投入する過去最大の態勢で、災害対応では初めて統合任務部隊(JTF)を編成し、陸・海・空自衛隊が統合運用により一丸となって」
  20. 1 2 國家安全保障會議、閣議 - 国家安全保障戦略について 令和八年版防衛白書資料二 - 訪於二〇二六年十月七日。令和四年十二月十六日決定。所引昭和三十一年政府見解原辭:「誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
  21. ↑ 平成二十六年七月一日閣議決定。原辭:「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限度の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った。」「国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合がある。」
  22. ↑ 《國家安全保障戰略》。原辭:「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において、我が国が有効な反撃を加えることを可能とする、スタンド・オフ防衛能力等を活用した自衛隊の能力をいう。」「2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産(GDP)の2%に達するよう、所要の措置を講ずる。」
  23. ↑ 防衛省 - 第4節 「三文書」の改定について 令和八年版防衛白書 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「2025年10月、防衛大臣のもとに、現行の「三文書」に基づく取組の進捗管理とその加速化のための検討を行うこと、また、新たな「三文書」の検討を行っていくことを目的とした防衛力変革推進本部が置かれ、改定に向けた議論が進められている。」
  24. ↑ 防衛省 - 令和6年版防衛白書 第2節 憲法と防衛政策の基本 防衛省 - 訪於二〇二六年十月七日。原辭:「政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。」「その具体的な限度は、その時々の国際情勢、軍事技術の水準その他の諸条件により変わりうる相対的な面があり、毎年度の予算などの審議を通じて国民の代表者である国会において判断される。」
  25. ↑ 最高裁判所第一小法廷 - 昭和52 行ツ 56 保安林解除処分取消 裁判所 - 訪於二〇二六年十月七日。
  26. ↑ 內閣府大臣官房政府廣報室 - 自衛隊・防衛問題に関する世論調査より 令和八年版防衛白書資料七十 - 訪於二〇二六年十月七日。