コンテンツにスキップ

徳島大正銀行

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トモニホールディングス > 徳島大正銀行
株式会社徳島大正銀行
The Tokushima Taisho Bank,ltd.
本店
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
略称 とくぎん
本社所在地 日本の旗 日本
〒770-8648
徳島県徳島市富田浜1丁目41番地[2][3]
設立 1918年（大正7年）3月3日（富岡無尽合資会社）[2][4]
業種 銀行業
法人番号 2480001001385
金融機関コード 0572
SWIFTコード TKSBJPJZ
事業内容 普通銀行業
代表者 板東豊彦（代表取締役頭取）[2]
資本金 141億円[2]
総資産 2兆2,099億円
決算期 3月末日
主要株主 トモニホールディングス 100%[2]
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 吉田雅昭（元副会長）
能島伸夫（元社長）
外部リンク https://www.tokugin.co.jp/
テンプレートを表示
徳島大正銀行のデータ
法人番号 2480001001385 ウィキデータを編集
貸出金残高 1兆7,424億円
預金残高 2兆1087億円
特記事項：
2021年3月31日時点
テンプレートを表示

株式会社徳島大正銀行（とくしまたいしょうぎんこう）は、徳島県徳島市に本店を置く第二地方銀行。トモニホールディングスの完全子会社[2]。通称は徳島銀行時代から使用している「とくぎん」[5]。

2020年（令和2年）1月1日付で、徳島銀行が大正銀行を吸収合併して発足した。なお、令和時代初の銀行合併である[6]。

概要

[編集]

本店所在地は旧徳島銀行本店に置かれており、システムは徳島銀行のシステムに統合されている[7]。

営業企画や審査など中枢部門を徳島市の本店に集約し、香川銀行分を含め、3行の手形交換業務などを集中して行う事務センターを大阪市内に新設した[8]。

コア業務純益で黒字は維持しているものの収益が減少しており、地盤の徳島県においては人口や企業数の減少が予想される徳島銀行と、金融激戦区である大阪府において厳しい競争に晒されている大正銀行の合併による経費削減と融資拡大を目的とした合併である[9]。行名は「銀行名に愛着を持つ顧客も多い」として合併前の旧行の名前を並立させる形をとり、重点地区と位置付ける近畿地方の営業を強化していく方針を示した[10]。

旧大正銀行からの流れで、みどり会の会員企業となっており三和グループに属する[11]。

合併に伴い、既存店の店舗番号は、大正銀行時代の店舗番号へ138を加えた値となる。

新たに発足した徳島大正銀行の本社が徳島県に置かれたことにより、最盛期には6行あった大阪府内に本社を置く第二地方銀行（近畿銀行、なにわ銀行、幸福銀行、福徳銀行、関西銀行、大正銀行）が全て消滅した（合併により（第一）地方銀行に移行するか、関西以外に本店を持つ銀行に合併するか、経営破綻した）。そのため、関西地方に本店を置く第二地方銀行は兵庫県神戸市に本店を置くみなと銀行のみとなった。

沿革

[編集]

前身行の沿革については徳島銀行及び大正銀行の沿革を参照。

情報処理システム

[編集]

営業政策

[編集]

自動機サービス等

[編集]

ATMは四国の第二地銀4行（徳島大正銀行と香川銀行、愛媛銀行、高知銀行）で「4 YOU NET（フォーユーネット）」の名称で提携し、4行間では他行利用手数料が無料となる。

また、三菱UFJ銀行ATMでの徳島大正銀行のキャッシュカードでの入出金と、逆に徳島大正銀行ATMでの三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの出金も、所定の時間帯はATM利用手数料が無料となる（徳島大正銀行ATMで三菱UFJ銀行のキャッシュカードでの入金は不可）[16]。

店舗

[編集]

本店所在地である徳島県を基盤に四国各県のほか、旧大正銀行の地盤を引き継ぐ阪神地区に多く展開している。店舗数は徳島県62店舗、大阪府26店舗、兵庫県9店舗（うち淡路島2店舗）、東京都に4店舗、香川県・愛媛県・京都府に各2店舗、高知県1店舗の計81店舗（ブランチ・イン・ブランチを含む）である。

2019年には合併に先立ち、旧大正銀行本店を、大阪中央営業部とするなどの組織変更を行った[17]。また同年10月15日には、大正銀行大阪北支店を徳島銀行南森町支店内に移転し、ブランチインブランチ方式での店舗統合を実施した[18]。

その他、大阪支店を新築移転し、併せて大阪中央営業部をブランチインブランチ化、京都支店を移転後、桃山支店をブランチインブランチ化している。また2023年には玉造支店（大阪市東成区）を美章園支店（大阪市阿倍野区）の店舗内店舗とする[19]など、関西圏の店舗を中心に整理を行っている。

グループ会社

[編集]
  • トモニカード株式会社[20]
  • 株式会社徳銀キャピタル[20]
  • 株式会社徳銀ビジネスサービス[20]
  • 大正信用保証株式会社[20]
  • とくぎんトモニリンクアップ株式会社[20]（2024年2月設立[4]）

不祥事・トラブル

[編集]

2021年（令和3年）11月18日、萱島支店に勤務していた徳島県出身で旧徳島銀行に2014年（平成26年）入社した元行員が、旧大正銀行時代から取引のある法人顧客より1,500万円を着服した。翌11月19日に顧客の申し出から発覚したが、元行員は11月18日の退社後から出社せずそのまま失踪していた[21]。元行員は翌2022年（令和4年）12月6日に愛知県内で逮捕された[22]。

2026年（令和8年）6月1日、二軒屋支店の移転案内ダイレクトメールを宛名相違（別の顧客の氏名・法人名を記載）で約4200件発送していたと当行が発表した[23]。

脚注

[編集]
  1. ↑ 徳島銀行と大正銀行の合併後の取締役の業務委嘱について トモニホールディングス、2019年11月12日[リンク切れ]
  2. 1 2 3 4 5 6 会社概要 徳島大正銀行、2025年7月18日閲覧。
  3. ↑ 株式会社徳島大正銀行の情報 国税庁法人番号公表サイト
  4. 1 2 3 4 沿革 徳島大正銀行、2025年7月18日閲覧。
  5. ↑ とくぎんアプリ 徳島大正銀行、2025年7月18日閲覧。
  6. ↑ “徳島大正銀が発足 令和初の銀行合併”. 徳島新聞. 2020年1月1日. 2020年1月1日閲覧.
  7. 1 2 「関西で存在感向上狙う、大正銀・徳島銀合併、中小と取引拡大」『日本経済新聞』2018年8月11日付、大阪版朝刊10頁（関西経済面）
  8. ↑ “徳島大正銀、1日発足 トモニHD傘下で2行合併”. 時事通信. 2019年12月31日. 2019年12月31日閲覧.
  9. ↑ “徳銀・大正銀合併へ 基盤強化し地域貢献を”. 徳島新聞. 2019年3月16日. 2020年1月1日閲覧.
  10. ↑ “徳島銀と大正銀、合併は20年1月 本店は徳島”. 日本経済新聞. 2018年8月10日. 2019年12月26日閲覧.
  11. ↑ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年4月5日閲覧。
  12. ↑ “徳島・大正銀 合併の承認決議”. 徳島新聞. 2019年10月26日. 2019年12月26日閲覧.
  13. ↑ “「徳島大正銀」へ認可書 20年1月1日発足”. 『日本経済新聞』. 2019年12月26日. 2019年12月26日閲覧.
  14. ↑ 株式会社徳島大正銀行と業務提携について合意 Yamatoさわかみ事業承継機構、2020年9月29日、2020年10月12日閲覧。
  15. ↑ 当社及び子会社における役員の異動に関するお知らせ トモニホールディングス、2022年5月13日[リンク切れ]
  16. ↑ “徳島大正銀行ATMご利用時の手数料”. 徳島大正銀行. 2021年9月14日閲覧。
  17. ↑ “徳島銀行と大正銀行の合併に伴う支店番号の変更及び支店名の一部変更に関するお知らせ”. トモニホールディングス (2019年9月30日). 2019年12月26日閲覧。
  18. ↑ “徳島銀と大正銀、大阪で共同店舗化 トモニHD”. 日本経済新聞. 2019年7月26日. 2019年10月15日閲覧.
  19. ↑ 玉造支店の移転（店舗内店舗化）について 徳島大正銀行、2023年3月27日、2023年9月14日閲覧。
  20. 1 2 3 4 5 “グループ会社”. 徳島大正銀行. 2025年6月14日閲覧。
  21. ↑ “当行元行員による不祥事件の発生について”. 徳島銀行 (2021年12月17日). 2021年12月19日閲覧。[リンク切れ]
  22. ↑ “徳島大正銀行の元行員を逮捕　取引先から預かった１５００万円を入金せず横領の疑い”. 毎日放送 (2022年12月7日). 2022年12月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月8日閲覧。
  23. ↑ “徳島大正銀、DM発送で宛名相違 4200件配達の可能性 | ニッキンONLINE”. ニッキンONLINE | 日本金融通信社. 2026年9月4日閲覧。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=徳島大正銀行&oldid=111180340」から取得