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金沢国税局

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
金沢国税局
Kanazawa Regional Taxation Bureau

金沢国税局（金沢広坂合同庁舎）
種別 国税局
管轄区域 富山県、石川県、福井県
所在地 〒920-8586
石川県金沢市広坂二丁目2番60号
金沢広坂合同庁舎
リンク 金沢国税局

金沢国税局（かなざわこくぜいきょく）は、石川県金沢市にある国税庁の地方支分部局で、富山県、石川県、福井県の北陸3県を管轄している。

組織

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  • 局長
    • 総務部
      • 総務課、人事第一課、人事第二課、会計課、企画課、厚生課、事務管理課、税務相談室、国税広報広聴室、税理士監理官、営繕監理官、納税者支援調整官
    • 課税部
      • 課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、消費税課、資料調査第一課、資料調査第二課、酒税課、鑑定官室、審理官、資産評価官、国税訟務官、酒類業調整官
    • 徴収部
      • 管理運営課、徴収課、総括国税徴収官、国税訟務官
    • 調査査察部
      • 調査管理課、特別国税調査官、調査第一部門〜調査第三部門、特別国税査察官、査察第一部門、査察第二部門
  • 税務署（15署）

歴代金沢国税局長

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金沢国税局長は東京国税局長と大阪国税局長以外の国税局長（札幌、仙台、関東信越、名古屋、広島、高松、福岡、熊本）とともに政令で規定される指定職2号の役職である。財務省主税局参事官、財務省外局である国税庁部長（課税、徴収、調査査察）、税務大学校副校長と同様である。

氏名出身校在任期間前職後職等略歴
橘 光伸東京大学 法　2016年6月-税務大学校副校長日本大学経済学部教授東京国税局徴収部長、沖縄国税事務所長
福地 啓子2018年3月-国税庁長官官房厚生管理官税理士東京国税局入局、東京国税局渋谷税務署副署長、税務大学校教授、国税庁長官官房国際業務課国際企画官
松崎 啓介中央大学2019年7月-仙台国税局総務部長税理士[1]大蔵省主税局、財務省主税局、東京国税局課税第一部個人課税課長、国税庁長官官房厚生管理官
若木 裕2020年7月-仙台国税局総務部長税理士東京国税局総務部総務課、東京国税局課税一部資産課税課長、国税庁長官官房厚生管理官
山寺 尚雄京都大学2021年7月-税務大学校副校長千葉商科大学大学院客員教授東京国税局、仙台国税局総務部長、国税庁課税部課税総括課審理室長
椎谷 晃中央大学商学部2022年7月-税務大学校副校長税理士東京国税局総務部総務課、仙台国税局総務部長
宮葉敏之 2023年7月- 仙台国税局課税第二部長 税理士 国税庁酒税課輸出促進室長、東京国税局課税二部酒類業調整官(酒税企画官)
長内 昌三 北海道函館東高校 2024年7月- 国税庁長官官房総務課監督評価官室長兼厚生管理官 税理士 東京国税局総務部企画課長、福岡国税局課税第一部長
松代 孝廣 2025年7月- 広島国税局調査査察部部長 退官 東京国税局調査二部統括調査官
船木 英人 2026年7月- 札幌国税局総務部長

歴代金沢国税総務部長

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氏名在任期間前職後職
児島 範昭2017年7月-名古屋国税局課税第一部長高松国税局総務部長
江崎 純子2018年7月-東京国税局課税第一部長国税庁課税部課税総括課審理室長
秦 幹雄2020年7月-関東信越国税局課税第一部長広島国税局総務部長
原 正子2021年7月-名古屋国税局課税第一部長国税庁長官官房監督評価官室長
笹川 篤史 2022年7月- 名古屋国税局課税第一部長 法務省民事局審査監督課長
望月 千春 2026年7月- 国税庁課税部課税総括課審理室長

税務職員採用試験は高等学校学習指導要領においてあらかじめ簿記会計学を修得している商業高等学校卒業者等を採用している。国税専門官採用実績大学は法律学校_(旧制)（日本大学、明治大学、中央大学）等を幅広く採用している。租税教育については商業高等学校生徒等を対象に租税教室や職場体験（インターンシップ）を行っている。

沿革

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  • 1948年（昭和23年）12月1日：名古屋財務局管内から石川県と富山県を、大阪財務局管内から福井県をそれぞれ分離し、北陸3県を管轄する金沢財務局が新設。
  • 1949年（昭和24年）6月1日：国税庁の発足により金沢財務局から税務行政が分離され、新たに金沢国税局が誕生。

管内税務署

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富山県

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石川県

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福井県

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関連項目

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その他

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  • 2018年、金沢国税局長に福地啓子が就任 [2]。国税局長に女性が就任するのは全国で2人目で、金沢では初となる[2]。
  • 通知弁護士

税理士法第51条の規定では、弁護士及び一定の弁護士法人は、所属弁護士会を経て、国税局長に通知することにより、その国税局の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。8,331人（2025年）が活動をしている。金沢国税局への通知した弁護士の氏名は公開されている[3]。

脚注

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外部リンク

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